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取引基本契約書とは

取引基本契約書とは
【サービス拡充の概要】
不動産会社が「賃貸管理システム」で作成した新規契約・更新契約・委託契約に関する契約書を、「賃貸管理システム」内の「スマート契約」ボタンをクリックすることで契約者に送信できます。また、契約者が署名した契約書はそのまま「賃貸管理システム」で保存できます。従来は、「賃貸管理システム」で作成した契約書をダウンロードし、「スマート契約」で署名を受領してから再び「賃貸管理システム」にアップロードする必要がありましたが、本サービス拡充によりダウンロード、アップロードの手間が省けるため業務効率化につながります。
また2022年1月に施行した改正電子帳簿保存法の電子データ保存の義務化にも対応し、契約書の保存や関係書類の備付ができるだけでなく、これまでの「スマート契約」単体ではできなかった検索性も確保することができます。

不動産探しから契約までオンラインで完結 重要事項説明も 18日施行

部屋探しから契約までを完全電子化した「ネット不動産賃貸サービス」が始まった。書面交付が義務付けられている不動産売買などの契約書の電子化を認める改正宅地建物取引業法(宅建業法)が18日に施行。契約前に物件の基本情報などを顧客に伝えるよう義務付けた「重重要事項説明」も対面方式だけでなく、オンラインで受けられるようになった。これに伴う動きで、スマートフォン向け新サービスとして利用が活発化しそうだ。 【イラストでみる】ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」の利用手順 不動産関連の電子システム開発などを手掛けているイタンジ(東京都港区)は、令和元年9月に始めたネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO(オヘヤゴー)」を18日から完全電子化へと移行した。入居希望者は、まずオヘヤゴーのスマホアプリから電子契約に対応している物件の検索、内見の予約、入居申し込みを行う。内見はオンラインでも可能だ。 申し込み後はオンラインで重要事項説明を受け、電子契約が行える。あわせて家賃債務保証の審査や契約、火災保険の契約など、賃貸借契約に関する手続き全てをオンラインで完結できるようにした。 大手不動産会社も契約の完全電子化を急ぐ。賃貸住宅大手、大東建託のグループ会社、大東建託パートナーズ(同港区)は、イタンジが提供する不動産関連の電子契約システムを導入。同システムを基盤にサービスを構築し、今秋から自社ブランドとして展開する。 不動産情報サービスのアットホーム(同大田区)が2年4月以降に不動産物件を購入したり、賃貸契約したりした440人にアンケートを実施したところ、不動産会社とのやり取りで最も大変なのは「手続きのためだけに不動産会社に足を運ぶこと」との回答が、賃貸契約の場合で44.6%に上った。このため電子商取引(EC)に慣れた消費者を中心に完全電子化へのニーズは高いとみられる。 ネット不動産賃貸サービスの完全電子化は不動産会社の省力化にもつながる。イタンジでは「店舗で書類を用意して面談・契約する従来スタイルより、担当者の人数や時間、書類の保管スペースなどが少なくて済む」(広報担当)という。改正宅建業法の施行により、ITを駆使してビジネスモデルやサービスを変える「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が不動産業界で本格化しそうだ。(青山博美)

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