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申込みから取引までの流れとは

申込みから取引までの流れとは
旧姓(旧氏)記載イメージ

申込みから取引までの流れとは

マイナンバーカードの申請はお早めに

マイナポイント第2弾が順次開始しています。マイナポイントの申込・付与期限は、 令和5年2月末まで(※) となります。
②健康保険証の利用登録や③公金受取口座の登録によるマイナポイントの申込・付与の開始時期は 令和4年6月頃 を予定しています。詳細は以下をご覧ください。
なお、対象となるマイナンバーカードの申請期限は、 令和4年9月末 です。
※①マイナンバーカードを新規に取得した方等に対するポイントの対象となるチャージ又は買い物期間も令和5年2月末までです。

ご注意ください!
マイナポイントのお申込みには、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の暗証番号が必要となります。暗証番号がロックされた方は、 住民票のある市区町村窓口でロック解除のお手続きが必要 となりますので、市区町村の広報やホームページ等を確認し、 混雑を避けて ご来庁いただきますようお願いいたします。
参考QA:利用者証明用電子証明書の暗証番号とは何ですか?

① マイナンバーカード を 新規 に 申請 した方等に 最大5,000円相当 の ポイント
(既にマイナンバーカードをお持ちで、第1弾のマイナポイントが5,000円相当ポイントに達していない方も引き続きチャージやお買い物に対して上限まで付与されます)

マイナンバーカード

② 健康保険証 での 利用登録 で 7,500円相当 の 申込みから取引までの流れとは ポイント
(登録済の方、利用申込みを行った方を含みます)
※ 令和4年6月頃 にポイント申込・付与開始

マイナンバーカード

③ 公金受取口座 の 登録 で 7,500円相当 の ポイント
※ 令和4年6月頃 にポイント申込・付与開始

マイナンバーカード

上記①②③のマイナポイントを受け取りには マイナポイント の 申込みから取引までの流れとは 申込 が 必要 となります

マイナンバーカード

新型コロナワクチン接種証明書(アプリ)について

アプリによる電子交付を行う際に、マイナンバーカードの交付時に設定した 4桁の暗証番号 (※1)が必要となります。
暗証番号を3回間違いロックされた方については、 住民票のある市区町村窓口で暗証番号のロック解除の手続きが必要 となります。接種証明書の利用をご検討されている方は、申請される際に暗証番号をご確認ください。

健康保険証ご利用イメージ

オンラインイベントの講演等動画の掲載について

「地方自治情報化推進フェアオンライン2021-22」は、2月28日(月)17:00を持ちまして、開催終了いたしました。
ご来場いただき誠にありがとうございました。
講演等動画につきましては、地方公共団体情報システム機構チャンネル(J-LISチャンネル)に掲載していますので、是非ご覧ください。

「タイ語、ネパール語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語」対応のコールセンターを開設

令和4年4月1日より「タイ語、ネパール語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語」でもマイナンバーカードに関する相談が可能になりました。
マイナポイントが欲しくて、マイナンバーカードを作りたい!オンライン申請方法等にお困りでしたら、外国語対応窓口( 0120-0178-27 )※1にご連絡ください。
言語によって受付時間が異なりますので、ご注意ください。

※1 0120-0178-27が繋がらない電話回線をご利用の方は、0570-064-738(通話料有料)へおかけください。
※2 20:00~翌9:29はマイナンバーカード一時利用停止のみの受付となります。

マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号がコンビニ等で再設定できます

マイナンバーカード及び電子証明書の更新について

○ マイナンバーカード(個人番号カード)は10年(未成年者は5年)、カードに格納されている電子証明書は5年の有効期限があります。

有効期限通知書パンフレット

○ 更新手続きについて

マイナンバーカード・電子証明書の更新にかかる手数料は、 無料 です。

マイナンバーカードの電子証明書の更新案内が届いた方に、代理で更新手続をすると言って、マイナンバーカードと暗証番号をだまし取ろうとする不審な電話に注意してください。
見知らぬ第三者にマイナンバーカード及び暗証番号を渡してはいけません。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

○ マイナンバーカードの電子証明書更新手続に関して

万一の時は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178 「2番窓口」)へおかけの上、 マイナンバーカードの「一時停止」 を行ってください。また合わせて市区町村窓口へご相談をお願い致します。

○ 不審な電話、メール、手紙、訪問などに関する事例

マイナンバーカードに旧姓(旧氏)の記載ができます

○ 令和元年11月5日より旧姓(旧氏)の記載ができます。

※マイナンバーカードの交付申請を行う際に戸籍謄本の同封が多く見られます。 交付申請書以外のものは、同封しないよう ご注意ください。

マイナンバーカード

旧姓(旧氏)記載イメージ

○ 令和元年11月5日より点字文字数が変わります。

手書き用の交付申請書と交付申請書の送付用封筒材料に10言語を追加しました

マイナンバーカードを申請いただく際の注意点等について

○ オンライン申請のおすすめ

○ 申込みから取引までの流れとは 顔写真撮影にお気をつけください

  • (1) レンズに近寄りすぎて撮影(自撮りなど)している。
    顔の一部分が切れるなど。
  • (2) 室内で撮影されており、背景に障害物(家具の一部等)が映り込む。
    写真撮影の際は無地の壁等を背景にしてください。

個人番号カード交付申請書の送付用封筒について

○ お手元の送付用封筒の差出有効期限が切れていても、そのまま使用できるものがあります。

通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です

マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続は、 令和2年5月25日に廃止されましたが、マイナンバーカードの申請は引き続き可能です。
通知カード廃止後であっても、通知カードに同封された交付申請書をお持ちの場合は、 スマホやパソコンでマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能です。 (改姓や転居等で通知カードの記載事項に変更がある場合でも可能です。)

出品者のご利用の流れ

出品フォームでおてがる配送(ヤマト運輸)を選択

配送方法に「おてがる配送(ヤマト運輸)の
ネコポス、宅急便コンパクト(EAZY)、宅急便(EAZY)」
が設定された商品を落札します

  • ※匿名配送が利用できる場合は、匿名配送のアイコンが表示されます。

出品フォームでおてがる配送(ヤマト運輸)を選択

落札後、取引ナビで配送方法に「おてがる配送(ヤマト運輸)の
ネコポス、宅急便コンパクト(EAZY)、宅急便(EAZY)」
を選択して、お届け先を指定します

  • ※匿名配送を利用する場合、
    お届け先の名前や住所は出品者の取引ナビに表示されません。
    また、出品者の情報は落札者の取引ナビには表示されません。

出品フォームでおてがる配送(ヤマト運輸)を選択

代金を支払い、
出品者からの発送連絡を待ちます

店舗での商品受取

  • ※クロネコメンバーズサイトでYahoo! JAPAN IDとパスワードでログインするとサービスがスムーズにご利用できます。
  • ※ID連携の詳しい内容はこちらを参照ください。

便利になりました 取引ナビで配送状況の確認ができます

出品者

落札者

便利になりました 落札者は取引ナビで配送希望時間帯の選択ができます

落札者

発送できないもの

  • 有価証券 現金、商品券、株主優待券や各種プリペイドカードなど
  • 精密機器 中古のテレビ、スピーカーやアンプ等のメーカー梱包がされていない精密機器
  • 危険物 花火、ガスボンベなど発火性・引火性のあるもの
  • 160サイズ超の荷物 160サイズを超える大きな荷物や複数個に分けての発送

出品者のQ&A

コンビニエンスストアで発送手続きはできますか? 全国のセブン-イレブン、ファミリーマートで発送できます。 荷物の集荷はできますか? 現在は集荷依頼はできません。お荷物はセブン-イレブン、ファミリーマート、ヤマト運輸の営業所へお持ち込みください。
お荷物を発送できる店舗を検索 クール宅急便、スキー宅急便、ゴルフ宅急便は利用できますか? 利用できません。 申込みから取引までの流れとは 荷物のサイズが160サイズを超える商品は送れますか? おてがる配送(ヤマト運輸)では発送できません。 宅急便(EAZY)のこん包をしたら、設定したサイズより大きくなってしまいました。どうすればいいですか? セブン-イレブン、ファミリーマート、ヤマト運輸の営業所、PUDOステーションで発送の手続き後、ヤマト運輸がお荷物を受付をする際に、サイズを確認いたします。取引ナビでサイズ変更などの操作は必要ありません。
※荷物のサイズが160サイズを超える商品は発送できません。
※ネコポスから宅急便(EAZY)などへの配送種別が変更となる場合は、取引ナビ上での操作が必要です。詳しくはこちらをご確認ください。 発送してからどのくらいで届きますか? 発送から1~2日でお届けします。
引き受け条件や差し出し時刻、お届け先までの距離によって日数が変わる場合もあります。
また、お届けする荷物が航空機による輸送ができないものである場合は、通常より配送日数がかかることがあります。
※宅急便で送れないもの(外部サイト) 複数口の荷物は送れますか? 1取引あたり1つの荷物を発送できます。
複数個出品したオークションで同一落札者が複数個落札した場合、1つに梱包してください。 匿名配送とは、どのような機能ですか? 取引ナビに登録する出品者情報、お届け先・落札者情報を、お互いに知られることなく取引できる機能です。
※都道府県と郵便番号の一部は表示されます。また、お問い合わせ番号による配送状況の確認はできます。

詳しくはヘルプをご確認ください 匿名配送が利用できるのはどの商品ですか? 決済方法にYahoo!かんたん決済を利用し、配送方法に「おてがる配送(ヤマト運輸)の ネコポス、宅急便コンパクト(EAZY)、宅急便(EAZY)」を使った場合に、匿名配送が利用できます(特定カテゴリに出品された商品は対象外です)。 発送した商品が届かなかったり、壊れていた場合はどうすれば良いですか? ヤフオク!と配送会社で確認しますので、ヤフオク!へお問い合わせください。
配送時のトラブルにより商品の紛失や破損などが発生した際には、ヤフオク!が落札者の方が支払った代金をお見舞いいたします。
詳しくはヘルプページをご覧ください。

株式会社エポスカードがオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入

※画像はイメージです


「LIQUID eKYC」の導入により、クレジットカードの申し込みから利用開始までがスマートフォンで完結し、プラスチックカードの到着を待たずに、審査後、即時利用が可能となります。第一弾として、エポスカード提携先である家電量販店「ノジマ」やライフスタイルショップ「ケユカ」での申し込みに導入いたしました。
※一部対象外の店舗がございます

<「LIQUID eKYC」※について>
「LIQUID eKYC」はスマートフォン、PCのカメラを用いた、オンラインで本人確認を完結するサービスです。
スマートフォンアプリやWebブラウザを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方法や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了まで3%以下という離脱率の低さを実現しています。
※詳細は以下をご覧ください
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

■ 株式会社Liquidについて
Liquidは生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人すべての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現をめざしています。またLiquidでは、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求しております。

本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

【DMM Bitcoin】新しいアイドルグループの創造を目的としたIEOに関する3社間の基本合意書締結のお知らせ

DMMグループの株式会社DMM Bitcoin(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田口 仁、暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号、第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3189号 https://bitcoin.dmm.申込みから取引までの流れとは com/ )は、株式会社オーバース(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐藤 義仁 )及び株式会社 coinbook(本社:東京都港区、代表取締役:奥秋 淳)の3社において、IEOのための基本合意書を締結いたしました。
本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初(予定)に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指します。


■IEOとは
IEO(Initial Exchange Offering)とは、暗号資産交換業者が開設する暗号資産交換所での取引開始を前提とした新規暗号資産による資金調達の手段です。IEOにおいては、企業あるいはプロジェクトが新規暗号資産を発行し販売することによって対象事業のための資金調達を行いますが、暗号資産交換業者は当該対象事業等の審査(一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)及び金融当局による審査を含む)を行った上で、新規暗号資産の販売及び取引開始の手続きを実施します。

■新規暗号資産「NIDT」について
新規暗号資産(Nippon Idol Token NIDT)はイーサリアムブロックチェーン上で発行されるユーティリティ・トークンです。新しいアイドルグループの組成及び活動のために発行され、利用者はNIDTを通じてアイドル活動の応援及び支援を行うことができ、活動拠点であるメタバースやその中で展開されるコンサート、イベント、NFT(トレカ・ゲーム)等などのアイドル活動全体において、NIDTエコシステムが形成されます。

■株式会社オーバースによる新しいアイドルグループの創造
株式会社オーバースは、IEOによって調達した資金をもとに、新しいアイドルグループを創造(募集、選考、選定、育成)するプロジェクトを邁進しています。本プロジェクトにおいて、当該アイドルグループは「ブロックチェーン技術とメタバースを利用した活動領域の拡大」をミッションとしてアイドル活動を展開していきます。
本プロジェクトにおいては、アイドルグループを、メンバーの募集から選考、選定及び育成まで、一から作り上げていきます。また、楽曲のリリース、コンサート、種々のイベントあるいはグッズの制作・販売などの従来のアイドル活動に加えて、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)に代表されるブロックチェーン技術を活用したデジタルグッズの提供を行うとともに、メタバース内においては現実世界では実現できなかったアイドル活動を展開し世界中に発信していきます。加えて、既存のアイドルが直面している数々の課題への解決についても、本プロジェクトで実現していく予定です。
さらに、本プロジェクトでは、アイドル分野において著名な有識者を総合プロデューサーに迎える方向で準備しており、当該アイドルグループのマネジメントや楽曲制作及び販売についても、豊富な経験のある企業と業務提携を行います。
加えて、今回発行及び販売を行う新規暗号資産については、当該アイドルグループへの応援や支援に役立てるべくそのユーティリティ性を考慮した設計を行い、広く流通させていきます。

▼全体概念図


▼対象事業スキーム

▼今後のスケジュール(予定)
2023年初: IEO実施
2023年春: メンバー募集・選考
2023年夏: メンバー最終選考、決定、育成 新アイドルグループ結成
2023年秋: 新アイドルグループお披露目
2023年冬: 新アイドルグループデビュー、メタバース始動

■株式会社DMM Bitcoin 会社概要
会社名: 株式会社DMM Bitcoin
代表者: 田口 仁
設立日: 2016年11月 申込みから取引までの流れとは
事業内容: 暗号資産交換業、暗号資産証拠金取引業
所在地: 東京都中央区
資本金: 5,725百万円(資本準備金含む)
登録番号: 暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号
第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3189号
URL: https://bitcoin.dmm.com

■株式会社オーバース 会社概要
会社名: 株式会社オーバース
代表者: 佐藤 義仁
設立日: 2022年3月
事業内容: エンターテイメントコンテンツの企画、制作、開発
所在地: 東京都千代田区
資本金: 5,000万円(資本準備金含む)
株主: エンターバース合同会社
株式会社gumi(東証プライム市場上場)
株式会社東京通信(東証グロース上場)
お問合せ先 :[email protected]

■株式会社coinbook 会社概要
会社名: 株式会社coinbook
代表者: 奥秋 淳
設立日: 2018年5月
事業内容: 暗号資産交換業、ブロックチェーン技術を利用したデジタル知的財産の発行・流通市場の運営
所在地: 東京都港区
資本金: 1,322百万円(資本準備金含む)
登録番号: 暗号資産交換業 関東財務局長 第00026号
URL: https://coinbook.co.jp/
お問合せ先: [email protected]

■「DMM Bitcoin(DMMビットコイン)」について
レバレッジ取引の取扱い暗号資産種類数 国内No.1!(※1)
口座申込は最短5分!申込完了から最短1時間以内に取引開始!(※2)
口座維持手数料、ロスカット手数料、暗号資産送付手数料などが0円!
365日サポートで初心者でも安心!
※1:2022年6月現在、国内暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者のWEBサイト調べ。
※2:『スマホでスピード本人確認』を利用して7:00-22:00の間に口座開設申込をいただいた場合。

▼「DMM Bitcoin(DMMビットコイン)」公式サイト
URL: https://bitcoin.dmm.com/

▼口座開設までの流れ
DMM Bitcoinでの口座開設までの流れにつきまして、下記URLをご覧ください。
URL: https://bitcoin.dmm.com/about/opening_flow

▼マーケットレポート
テクニカル分析やファンダメンタルズ分析など、暗号資産の相場状況を見る際の参考としてご覧いただけます。
URL: https://bitcoin.dmm.com/useful_information/market_report
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金融庁のホームページ「暗号資産交換業者登録一覧(https://www.fsa.go.申込みから取引までの流れとは jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf)」に記載の留意事項について
本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点》
暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落し、損をする可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
暗号資産(仮想通貨)や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産(仮想通貨)の持つ話題性を利用したり、暗号資産(仮想通貨)交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
《取引にあたっての注意事項》
暗号資産(仮想通貨)は、支払いを受ける側の同意がある場合に限り、その支払いに使用することができます。
暗号資産(現物・レバレッジ)の取引手数料は無料です(ただし、BitMatch取引手数料は別途発生します)。レバレッジ取引は建玉を翌営業日まで持ち越すと、建玉金額の0.04%がレバレッジ手数料として発生します。手数料の詳細はこちら(https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/fee)をご覧ください。暗号資産(現物・レバレッジ)取引は、暗号資産(仮想通貨)価格の変動により損失が生じる可能性があります。レバレッジ取引においては、預託した証拠金額を上回る取引が可能である一方、暗号資産(仮想通貨)の急激な価格変動等により、預託した証拠金額を上回る損失が生じる可能性があります。
暗号資産(仮想通貨)レバレッジ取引に必要な証拠金は、各銘柄とも取引の額に対して50%以上となります。詳しくはこちら(https:申込みから取引までの流れとは //bitcoin.dmm.com/transaction_product/overview)をご覧ください。
暗号資産(現物・レバレッジ)の価格はスプレッド(売値(Bid)と買値(Ask)の差)があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。取引に際しては契約締結前交付書面等(https://bitcoin.dmm.com/use/agree)をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

▼会社情報
商号:株式会社DMM Bitcoin
暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号
第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3189号
加入協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会

5月度、合計管理戸数36,000戸超の全国多数管理会社、イタンジ「電子契約くん」を導入


◆ 背景
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書および賃貸借契約書(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、 2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により(※1)、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類(34条の2、35条、37条書面)の電子交付が可能になることで、賃貸借契約の完全電子化が実現しました。

◆ 概要
2022年5月度、イタンジは、合計管理戸数 36,000戸超となる、上記6社を含む全国多数の管理会社に対し、不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入(以下「本導入」)いたしました。

  • 賃貸住宅の入退去に関する契約締結(※3)をオンラインで完結できるシステムです。
  • WEB入居申込情報(※4)との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。
  • 契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。
  • 契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
  • 電子契約くんから、IT重説を行うことが可能です(※5)。
  • 契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。
  • 賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。
  • 電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
  • 強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
  • ・通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
  • データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
  • 総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 (※6)を取得しています。


◆ ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)概要
ITANDI BB +は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートし、顧客管理機能も有する、不動産賃貸業務のDXサービス群です。withコロナ時代の新たな生活様式に対応した賃貸不動産業務の実現を推進し、現在、約2,800店舗の管理拠点で導入、約46,000店舗の仲介拠点で利用されています。

【サービス一覧】
顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」等

(※1)出典:国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定(令和4年4月22日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html
(※2)参考プレスリリース:https://www.itandi.co.jp/news_posts/869
(※3)賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です
(※4)イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
(※5)IT重説は不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。電子契約くんからIT重説等のためビデオ電話ツールに遷移することが可能です。
(※6)一般財団法人日本データ通信協会 認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
https://www.dekyo.or.jp/touroku/

◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせ
TEL: 03-6441-3954(土日祝日を除く10:00~18:00)
URL: https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/#contact

◆ イタンジ 申込みから取引までの流れとは 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産賃貸業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。
主力事業である、賃貸管理会社・仲介会社向けSaaSサービスは、ARR前年比61%(*1)と急成長。本サービスを通じた電子入居申込数は、年間約63万件(入居申込サービス利用数 2年連続No.1)、入居申込関連書類のペーパーレス化により年間約500万枚の紙の削減を達成するなど賃貸不動産業界のDXを推進しています。(*2)

(*1)ARR:Annual Recurring Revenue(年間経常収益)。各四半期末の⽉末MRRに12を乗じて算出。ITANDI BB+の2021年1⽉時点と2022年1⽉時点でのARRを⽐較
(*2)対象期間:2021年4月1日~2022年3月31日。No.1調査委託先:TPCマーケティングリサーチ株式会社(所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長:松本 竜馬)

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