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【押さえておきたい!】ロゴやブランディング刷新の秘訣

【押さえておきたい!】ロゴやブランディング刷新の秘訣

企業全体で取組む場合はコーポレートブランド、製品やサービスで取組む場合はプロダクトブランドといいますが、ブランディングとしての共通する概念は、社会とのコミュニケーションやビジネスを前提とする、企業や製品のプレゼンスを明確にするもので、独自性・差別性・優位性の証を視覚的、情緒的に発信するものです。
その主たる表現手段が、ロゴデザイン、ロゴタイプ、タグラインメッセージ、スローガン、ネーミング等が企業・製品それぞれに存在します。それぞれの詳細は後述します。
このブランディングの相対的価値や存在感を高める行動や取組みに対し、「CI(コーポレート・アイデンティティ)」や「企業コンセプト」がありますが、これらは思想・哲学や理念など企業の元来持つ本質を表すもので、マーケティング見地から言えばプロダクトアウト的な取組みで、マーケットイン的なブランディングとは異なるものと言えます。

ロゴデザイン

02 リニューアルの動機と狙い

現状維持か?次世代に向けリニューアルか?

ロゴデザインは企業の分身であり象徴ですから、軽々しい動機でリニューアルするわけにはいかないでしょう。しかし事業パラダイムの転換点や世代交代などは、ロゴデザインやブランディング刷新の機会です。これはビジネスチャンスであるとも考えられ、新たな旗印の下に一致団結する力が、厳しい競争に打勝つモチベーションに転換されビジネスの結果に作用する可能性を秘めています。
歴代受け継いできた家紋たるロゴマークを次世代に受け継いでいく…それは十分リスペクトできることですが、コンテンポラリーな時代認識にマッチした、或は次世代の事業スタイルにフィットした旗印に柔軟に切り替えていくことは、一方で変化への適応性を備えているとも考えられます。
顧客、取引業者、競合他社、また社員、その家族、採用ターゲットとなる学生・求職者、さらに株主、金融機関、官公庁など様々なステークホルダーを意識したロゴデザインやブランディングの運用が重要と考えています。

EDIシステム刷新
最適解はグループ共通基盤とサービス利用でした

株式会社ワコール様

-貴社についてご紹介ください。
株式会社「ワコール」含む「株式会社ワコールホールディングス」は、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービスおよび店舗内装工事の事業を展開しています。2013年5月現在、子会社62社および関連会社9社で構成されます。
中でもグループ中核事業会社の「株式会社ワコール」は女性用下着で国内シェアトップを占める他、男性用下着、スポーツウェアなどの新事業にも積極的に進出しています。
2008年には女性向け下着通信販売会社「株式会社ピーチ・ジョン」を、2009年には衣料品・手芸用品・レース素材メーカー「株式会社ルシアン」を、それぞれ株式交換により完全子会社化しました。

株式会社ワコール様

-EDI-Hub Nex導入前はどのようなEDIインフラを利用していましたか。
EDI-Hub Nex導入前は、グループ各社で別々のEDIパッケージを自社構築していました。株式会社ワコールでは8年ほど前に導入したパッケージを使用し、約400社の接続先と受発注・出入荷・見積などのデータ交換を行っていました。
32回線以上の回線と約20台のモデムを使用し、トランザクションは日曜以外は常に動いているという状態でした。同様に株式会社ルシアンでは株式会社ワコールほどの規模はないものの、別のパッケージで約100社の接続先とデータ交換を行っていました。

-Web-EDIにはどのように対応していましたか。
Web-EDI については、取引先ごとに個別対応していました。現場の営業担当が、取引先独自のWeb-EDI に手作業で対応しているケースもありました。市販のWeb-EDI自動巡回パッケージを導入して対応しているケースもありました。

導入の背景②

-株式会社ワコールにおけるEDI-Hub Nexの導入状況を教えてください。
私たちは、2012年、グループ各社のEDIインフラを、EDI-Hub Nexに一本化していくことを決定しました。
既に2012年秋より、ワコールグループの衣料品・手芸用品・レース素材メーカー「株式会社ルシアン」で、EDI-Hub Nexの運用を開始しました。2013年夏にはグループ主力の「株式会社ワコール」でEDI-Hub Nexの運用を開始します。

株式会社ワコール様

株式会社ワコール様

ワコールグループは、新規事業への進出や事業拡大を、積極的に行っています。販売チャネルも、今後さらに拡大・開発していく計画です。 事業の拡張や販路の拡大には、EDIの相手先や要対応のEDI仕様の追加が伴います。 EDIパッケージを自社構築している場合、EDIの相手先や仕様が追加されるたびに、回線を確保したり、システムを設定し直したりといった対応が必要になります。特にEDIインフラを自社構築していてボトルネックになっていたことの一つに、モデムの相性の問題がありました。

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