最新ニュース

株価はどうやって決まる

株価はどうやって決まる
新規上場する企業の株をより多く取り扱うと同時に、株式会社がより適切に上場スタートが切れるようさまざまなサポートをするのが主幹事証券会社です。

【未上場企業】”株価算定”と”ストックオプションの行使価額”の関係を徹底解説【茄子評価様 寄稿】

未上場企業、特に将来上場を目指すベンチャー企業の多くが、優秀なメンバーを集めるためのインセンティブ制度としてストック・オプション(以下、「 SO 」といいます。)を発行しています。 SO の発行条件として特に重要なのが行使価額です。行使価額を高く設定すると上場後に得られるキャピタルゲインが小さくなり、インセンティブ効果が薄まってしまいます。そうかといって、種々の制約から行使価額を自由に低く設定することはできません。

また、 SO の発行形態にもいくつかあり、無償で付与されるもの(いわゆる税制適格 SO 、税制適格要件を満たさない非適格 SO )、有償で付与されるもの(有償 SO 、そのうち、信託を活用した信託型 SO )があります。

本稿では、未上場企業の株価と SO の行使価額の関係について、会計、税務、資本政策(ないし上場審査)の観点から、発行形態も考慮して、留意しなければならない事項をまとめてみました。

株価算定をご検討の方は、弊社パートナー企業の茄子評価による『株価算定の無料相談』をぜひご活用ください。

1. そもそも未上場企業の株価はどうやって決まるのか?

当然ではありますが、上場企業とは異なり、未上場企業の客観的な株価は観測できません。そのため、未上場企業の株価は、財務数値等の入力情報と一定の前提条件に基づき算定する必要があります。
株価算定については「会計基準」のように準拠しなければならない「基準」は存在しませんが、日本公認会計士協会から公表されている経営研究調査会研究報告第 32 号「企業価値評価ガイドライン」を参照することが一般的です。

(そのほか、米国公認会計士協会( AICPA )公表の「 Valuation of Privately-Held-Company Equity Securities Issued as Compensation 」が参照されることもあります。)

株価算定の手法

株価算定の手法は大きく分けて①インカム・アプローチ、②マーケット・アプローチ、③ネットアセット・アプローチの 3 種類があり、評価対象会社の成長ステージ等を考慮して、適切なアプローチを選定して採用することになります。詳細は省きますが概要は以下の通りです。

①インカム・アプローチ

②マーケット・アプローチ

③ネットアセット・アプローチ

優先株式の評価

また特にベンチャー企業の場合には、優先株式による資金調達が行われることも一般的です。 SO の対象となる株式は普通株式であることが通常で、優先株式の権利内容を適切に反映して普通株式の価値を算定します。それにより、高い株価での優先株式で資金調達をする一方、それよりは低い普通株式の株価に基づき SO の行使価格を設定することができる場合があります。
優先株式の評価については、日本公認会計士協会から公表されている経営研究調査会研究報告第 53 号「種類株式の評価事例」を参照することが一般的です。

ベンチャー企業に関して言えば、いわゆる「 みなし清算条項 株価はどうやって決まる 」がある場合には、 優先株式と普通株式とで価格差が生まれる ことになります。

2. 会計上の留意点

SOにかかる費用計上

SO の会計処理については、企業会計基準第 株価はどうやって決まる 株価はどうやって決まる 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」および実務対応報告第 36 株価はどうやって決まる 号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(以下、あわせて「会計基準等」といいます。)に従うことになります。

会計基準等に従えば、 SO を発行した場合には、その 公正価値(有償 SO 株価はどうやって決まる の場合にはそこから払込金額を控除した額)を人件費として費用計上する ことが基本となります。

ここで未上場企業の場合には SO の公正価値が問題となります。上場企業の場合にはかの有名なブラック・ショールズモデル(これに関しては別途コラムを寄稿したいと思います。)を適用して公正価値を評価します。一方、未上場企業の場合には SO の公正価値を「損益計算に反映させるに足りるだけの信頼性をもって見積ることが困難な場合が多い」(会計基準等)ため特例が認められています。この特例により、 未上場企業の場合には SO の本源的価値を費用計上する ことになります。

本源的価値とは、現時点において SO が行使されると仮定した場合の価値で、 現時点の株価と行使価額との差額 株価はどうやって決まる をいいます。行使価額を株価よりも低く設定した場合には、その分だけ費用計上が求められることになります。なお、この差額がマイナスの場合(行使価格が現時点の株価よりも高い場合)には本源的価値はゼロです。

従って、 会計上の費用計上を避ける観点 からは、 行使価額は現時点の株価よりも低く設定することはできません 。これは SO の発行形態によりません。

ここでいう株価は、「1. そもそも、未上場企業の株価とは」の各種手法により算定された株価です。また、直近の資金調達が SO の発行時点と近い場合には、直近の資金調達における株価を参照することも認められるものと考えられます(ただし、直近の資金調達における株価が、やはり適切な手法により算定された株価であることが前提です)。

なお、行使価額を現在の株価よりも低く設定し、費用計上を容認してでもインセンティブ効果の高い SO を発行することもあり得ます。このこと自体は、会計基準等で認められない訳ではなく、また発行の実例もあります。

<IFRSについて>

ここまで述べた会計上の観点からの留意事項は、会計基準として日本基準を想定しています。日本基準以外の、例えば国際財務報告基準( IFRS )においては、未上場企業の場合であっても、 SO の公正価値を測定して費用計上することが求められます。

3. 税務上の留意点

税務上の観点からの留意事項が生じるのは、 税制適格 SO を発行する場合だけです。その他の発行形態においては問題となりません。

税制適格要件を満たすためには、 行使価額は付与時の株価以上に設定 することが必要です。(行使価額は現時点の株価よりも低く設定することはできません。)

ここでいう株価は、未上場企業の場合には、【所得税基本通達 23 ~ 35 共 -9(4) 】(下を参照)の通りです。上場直前である特別なケースを除き、基本的にはニを参照し、1株当たりの純資産額(に必要な調整を加えた額)を株価と考えることになります。会計上の費用計上を避けるように行使価額を設定している場合であれば、この税務上の要件も自動的に満たすことになると考えられます。

【所得税基本通達 23 ~ 35 共 -9(株価はどうやって決まる 4) 】

イ 売買実例のあるもの 最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額

ロ 公開途上にある株式で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出し(以下この項において「公募等」という。)が行われるもの(イに該当するものを除く。) 金融商品取引所又は日本証券業協会の内規によって行われるブックビルディング方式又は競争入札方式のいずれかの方式により決定される公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額

ハ 売買実例のないものでその株式の発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの 当該価額に比準して推定した価額

ニ イからハまでに該当しないもの 権利行使日等又は権利行使日等に最も近い日におけるその株式の発行法人の 1 株又は 1 口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額

4. 資本政策(ないし上場審査)の留意点

インセンティブ制度として SO を発行する場合、発行形態に関わらず、行使価額について株式上場規則による規制はありません。

また、 上場時の公募・売出価格 は マーケット・アプローチ によることが一般的です。上場直前に発行する SO の行使価額はこれとの整合性に留意する必要があります。例えば、ネットアセット・アプローチによる行使価額の設定と、マーケット・アプローチによる比較的高い公募・売出価格は整合しません。

法令や会計基準等によって具体的に定められているわけではありませんが、未上場企業の成長ステージに応じて、採用する株価算定の手法(および算定される株価に基づく SO の行使価額)も変わってきます。

この点、例えば、「新株予約権の税・会計・法律の実務 Q&A( 第 7 版 ) 」(税理士法人山田 & パートナーズ「ほか」中央経済社、 2017 )などが参考になろうかと思います。

配当還元法①、純資産価額法③

類似会社比準法②、DCF法①、収益還元法①など

類似会社比準法②、DCF法①、収益還元法①など
※公募・売出価格との整合性に特に留意

未上場企業の株価と SO の行使価額の関連性について、おおまかな留意事項についてはご理解いただけたと思います。弊社におきましても、過去に発行された SO の行使価格を追認する形での株価算定をご依頼いただくこともありますが、基本的には、 SO の発行(また、それに限らず資金調達)にあたっては株価算定、そして有償 SO の場合には SO 自体のオプション価格の算定を行うことが基本となります。

PBR (株価純資産倍率)とは?計算式を分かりやすく解説!

ビジネスの世界に身を置いていると企業価値○億円とか時価総額○億円といったニュースをよく耳にします。また、将来の資産形成に向け株式投資などを検討したり、あるいはすでに投資を始めていらっしゃる方も多いかと思います。
株価が高いのか安いのか判断する指標のひとつとして、PBR(株価純資産倍率)があります。
PBRとは、株価と1株当たり純資産の額を比較して、株価の割安感や割高感を判断する投資尺度です。
本稿では、まず株価とは何か、企業価値との関係はなにかなどまず基本的なことを解説します。その上で、投資判断の指標のひとつであるPBR(株価純資産倍率)について具体的な計算式なども含めご紹介いたします。

PBR(株価純資産倍率)とは?PBRでなにがわかる?

PBR(株価純資産倍率)とは?

PBRとは、株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているか、すなわち1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度です。現在の株価が企業の資産価値に対して割高か割安かを判断する目安として利用されます。
[su_box style=”default” title=”【PBRの計算式】” box_color=”#95ccff”]PBR=株価÷(純資産(簿価)÷株式数)[/su_box]

PBR(株価純資産倍率)の計算方法を【例題】で解説

株式数1,000株のA社、B社があります。それぞれの貸借対照表は下図の通りです。株価は両社ともに300円です。どちらの株を買った方が良いでしょうか?

まず、貸借対照表から一株当たりの純資産を計算します。A社は500円、B社は250円になります。株価は300円ですので、A社は割安感、B社は割高感があるといえます。
PBRを計算してみましょう。PBRの計算式を使って両社を計算すると、次の通り、A社のPBRは0.6、B社のPBRは1.2となります。PBRが低ければ低いほど割安感があると判断できます。

PBRで何がわかる?PBRが小さいほど割安!

PBRは経済状況など影響を受け日々変化する

株価は当然ながら刻々と変化しています。当然PBRの変化することになります。それでは、PBRは社会情勢や経済状況のどのような影響を受けてどのように変化するのでしょうか。PBRが小さくなるということは株価が下がることを意味します。
下記グラフは過去20年の市場第一部のPBRの推移を示しています。ITバブルの崩壊やリーマンショックなどで経済状況の悪化した局面では、当然株価は下がり、結果としてPBRも小さくなっていくことがわかります。

【出典】その他統計資料 | 日本取引所グループ – JPXを筆者にて編集

非上場企業の事業承継・税金対策は
名古屋の笘原拓人税理士事務所

052-265-8902

非上場株価の調べ方-非上場株式の評価方法と計算方法-

非上場株価の調べ方-非上場株式の評価方法と計算方法-

非上場株価の調べ方

に分かれます。そして、 支配割合が大きい場合は、支配している会社の価値が重視されることになるので類似業種批准方式か純資産方式を採用 します。

非上場株式における株価の評価方法

非上場株式における株価の評価方法は「類似業種比準方式 」「純資産方式 株価はどうやって決まる 」「配当還元方式 」の3つの方式を当てはめて計算します。同族株主か否かや会社規模によって当てはまる評価方法が異なります。

類似業種比準方式による株価の評価方法

純資産額方式による株価の評価方法

配当還元方式による株価の評価方法

非上場株式の株価計算方法

非上場株式の株価計算方法

類似業種比準方式による株価計算式

株式評価計算式2

純資産額方式による株価計算式

株式評価計算式1

配当還元方式による株価計算式

株式評価計算式3

非上場株価の評価方法と計算式は複雑

著者:笘原拓人
税理士(簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法合格)
事業承継など18年の実務経験あり。
平成23年に設立した笘原拓人税理士事務所は東海財務局・中部経済産業局より経営革新等支援機関に認定。
平成27年6月中部経済新聞社「税理士~夢ある起業家を積極支援~」というテーマで取材掲載
大原簿記情報医療専門学校

名古屋税理士会所属 登録番号118577
行政書士 愛知県行政書士会所属 登録番号11192109

052-265-8902

非上場企業の事業承継・税金対策は
名古屋の笘原拓人税理士事務所

〒460-0024 愛知県名古屋市中区正木4丁目8番7号 れんが橋ビル7F

TEL / 052-265-8902
( 20:00以降や土日時間外 TEL / 050-3554-8902 株価はどうやって決まる )
FAX / 052-265-8903

【資本政策】会社の価値はどのように決まるのか?企業価値の評価

【資本政策】会社の価値はどのように決まるのか?企業価値の評価

株式会社プルータス・コンサルティング 取締役マネージング・ダイレクター 米国公認会計士
組織再編・有価証券発行・資本政策関連のアドバイザリー業務、有価証券の設計・評価業務、企業価値評価業務に従事し、多数の案件を手掛ける。企業研修・大学MBA講師。企業買収に係る第三者委員も務める。具体的プロジェクトには、TOB、株式交換等の組織再編アドバイザリー、資金調達アドバイザリー、非上場会社の資本構成の再構成コンサルティング、インセンティブ・プラン導入コンサルティングなどがある。
著書に「企業価値評価の実務Q&A」(共著、中央経済社)、旬刊商事法務No.2042、2043「新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン」(共著)、ビジネス法務第19巻第4号「法務担当者のための非上場株式評価早わかり(第4回)」(共著)、企業会計Vol.68No.5「制度の変遷で理解する株式報酬諸制度のメリット・デメリット」、旬刊経理情報No1402「時価発行新株予約権信託の概要と活用可能性」(共著)、No1395「業績連動型新株予約権の設計上の留意点」(共著)掲載などがある。
2019年8月より京都大学経営管理大学院の客員教授に。

Related posts:

小さく産んで大きく育てる 新規事業の創出方法

経営にスピードが求められる中で、既存事業が早々にレッドオーシャン化し、新規事業開発の必要性を実感している方も多いと思います。特に、新規事業のアイデアはあっても、事業を立ち上げ成長させることは難しいと感じている経営者、幹部の方々は多いのではないでしょうか。 新規事業が推進できない最も大きな理由は、必要な人材が採用できないことです。 このホワイトペーパーでは、新規事業開発における人材調達の事例と、プロ人材を活用した新規事業開発の成功事例についてお伝えします。

最初の株価ってどうやって決まるの? そもそもIPOって何だ?

暮らしのいろいろ。

宿題のままになっている「株価が上がる」とはどういうことか。
何でやー何でやーっていろいろたどっているうちに、IPO(株式の新規公開)にたどり着きました。
迷走感。笑

そもそも最初の株価はどうやって決まるのか。上場はじめの一歩を見てみよう!

株式会社が新規に株を公開し、証券取引市場に上場することをIPO:Initial 株価はどうやって決まる Public Offering(最初の公開売り出し)といいます。
このとき、新規上場に関するさまざまなサポートを行うのが「主幹事証券会社」です。

新規上場する企業の株をより多く取り扱うと同時に、株式会社がより適切に上場スタートが切れるようさまざまなサポートをするのが主幹事証券会社です。

1.「参考価格」を決定する

2.「仮条件」を決定する

ちなみに、機関投資家へのヒアリング内容には強制力はないようです。そのため、「そりゃなかなかアレな価格だねぇ」なんて反応だったとしても、企業と主幹事証券会社の目的・戦略によってはヒアリング内容に沿わない仮条件になるケースもあるようです。

3.IPO株の注文受付をおこない、公募価格が決まる(ブックビルディング)

  1. 仮条件を提示し、証券会社を通じて購入希望者を募集する
  2. 購入希望者は、仮条件を参考にそれぞれの購入希望額と希望株数を入札する
  3. 締切後、入札状況から1株あたりの「公募価格」が決まる
  4. 入札者が多い場合は、公募価格以上の値を付けた人の中で購入可能な人が抽選で決まる

こうして、上場前に決められた「公募価格」が、その会社の 最初の株価 となります。
市場や投資家の意見を参考にしながら、「どのくらいの株価が出せて、どのくらいの資金調達が可能か」というのを企業と主幹事証券会社でともに探りながら見立てていく感じなのですね。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる