高金利通貨でのFX

暗号資産の必ずもうかるに要注意

暗号資産の必ずもうかるに要注意
仮想通貨取引のサイト「ビットポイント」

利確した仮想通貨を現金化する方法と税金のルールとは?

利確した仮想通貨を現金化する方法と税金のルールとは?

仮想通貨取引のサイト「ビットポイント」

仮想通貨取引のサイト「ビットポイント」

ただし、他の仮想通貨へ交換した後、 その通貨が値下がりしてしまう可能性もあるので注意 してください。

仮想通貨を決済に利用する

仮想通貨で頻繁に決済をしていると、 利益が積み重なって、いつの間にか税金が発生する ことも十分ありえます。

少しずつ利確を行いながら様子をみる

しかし、利確を先延ばしにしていると、 上昇し続けていた価格が急に下落し始め、気がつくと損失が膨らんでいる かもしれません。

目安としては、 仮想通貨の価格が購入時より10~20%上昇した時点で利確するのがおすすめ です。

価格の上昇に伴い、損切りのラインも段階的に引き上げていくと、価格の下落にも慌てず対応できます。
損切りラインは、 以下のような目安で設定するのがおすすめ です。

価格の上昇率 損切りライン
5% 購入時の価格
10% 購入時より5%上昇時の価格
15% 購入時より10%上昇時の価格
20% 購入時より15%上昇時の価格

仮想通貨利確後に再投資する際の注意点

それは、 手元に現金を残しておかなければ、仮想通貨の利確で発生した税金を支払えない可能性がある ということです。

税金を支払うタイミングは利確を行った年の翌年ですが、確定申告をしたことがない人は、 「税金の支払いは忘れた頃にやってくる」ということを知らない ことがあります。

税金が支払えなければ、税金に延滞金が上乗せされますし、 最悪の場合は財産を差し押さえられる こともあります。

  • 税金の支払いは翌年度に行う
  • 暗号資産の必ずもうかるに要注意
  • 税金の支払いが遅れると最悪の場合財産差し押さえされる
  • 納税に充てる現金を手元に残す

仮想通貨の利確に対する税金のルール

仮想通貨にかかる税金とは?

暗号資産の必ずもうかるに要注意
個人 個人事業主 法人
仮想通貨で得た所得の扱い 雑所得 事業所得 事業所得
支払う税金 所得税、住民税 所得税、住民税、個人事業税 所得税、法人税、地方特別法人税、法人事業税、個人住民税 法人住民税

確定申告が必要なケースは?

会社員やパート・アルバイトなど給与所得者の場合、仮想通貨の利確で得た雑所得が 年間20万円以上になると、確定申告が必要 です。

  • 給与所得者の場合、雑所得が年間20万円以上になる
  • 2ヶ所以上で給与を得ている場合は、申告が必要になる可能性がある
  • 給与所得を得ていない場合、雑所得が年間38万円を超える
  • 住民税申告が必要になる場合がある

脱税は絶対にバレる?

脱税は絶対にバレる?

脱税行為が悪質な場合は、刑罰として 10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方 が科せられます。

国内でまだ利確を行っていなければ課税対象にならないので、節税目的で海外移住をするなら、 移住した後で利確 を行いましょう。

損失は利益と相殺できる?

仮想通貨に対する税金の計算方法は?

課税所得(年間) 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

節税するには?

仮想通貨売買を事業として行う

また、 法人なら税率が個人事業主より約10~20%も低く なります。
例えば、年間5,000万円の課税所得がある個人と法人を比較すると、個人の税率は55%ですが、法人の税率は住民税や事業税を合わせても36%です。

毎年少しずつ利確を行う

利確を 毎年38万円以内に抑えれば課税対象にはならない ので、確定申告の必要がありません。

給与所得があって年末調整済みであれば、雑所得が20万円以下であれば申告不要です。
ただし、確定申告は不要でも、 住民税の申告は行わなければなりません。

職場で副業が禁止されている人は、 住民税が増えたことで副業がバレる可能性がある ので注意しましょう。

ふるさと納税を行う

仮想通貨の利確・現金化でよくある疑問

海外取引所で利確したら税金は発生する?

海外取引所で利確したら税金は発生する?

売買を繰り返した場合、税金の計算方法は?

この仮想通貨計算書に、取引所から交付された年間取引報告書の内容を入力するだけで、 税金が自動で計算 されます。

ガチホ(仮想通貨の長期保有)で節税できる?

これと決めた仮想通貨を一度購入したら、ずっと保有し続けることを 「ガチホ(ガチでホールドすること)」 といいます。

ですが、仮想通貨の含み益をいずれは利確することになるので、 税金の支払いを先延ばししているだけ ともいえます。

給与所得者(サラリーマンやOLなど)の場合、年間20万円以内の雑所得には税金がかからないので、 毎年20万円だけでも利確しておくことをおすすめ します。

暗号資産のマイニング投資 確定申告では手遅れも 税金の支払いに注意

暗号資産のマイニングに使われるマシンの一部

マイニング投資とは

マイニング投資はおもに3パターン

ソロマイニング

プールマイニング

クラウドマイニング

収益額は「取得した時点の時価」で評価

税金の支払いに注意が必要な事例とは

  1. 想定したように通貨の値段が上がらず、投資額を回収できなかった
  2. マイニングの効率が悪く、想定したように報酬を得ることができなかった
  3. 投資した通貨が一時的に値上がりしたが、すぐに値段が下がってしまった

870万円の税金支払いが必要になった事例

青線が収益額の累計で、緑線が時価評価額の推移

会社員の給与:500万円
仮想通貨の収益:1800万円
合計年収:2300万円
所得税額:640万4000円
住民税額:230万円
合計(税額):870万4000円

国税庁が示している所得税の速算表(国税庁のサイトから引用)

対策は年内に売却して利益を相殺

マイニングで得たXEXの数量:170万XEX
マイニングで得たXEXの取得単価:10.8円
マイニングで得たXEXの総取得金額(=利益):1800万円

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる