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海外先物取引のリスクと費用について

海外先物取引のリスクと費用について
注文について 米国株の注文に関する説明はこちらをご覧ください。

手数料について

【投資信託の手数料等】
投資信託のお申込みにあたっては、お申込金額に対して最大3.85%(税込)の申込手数料をいただきます。また換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大1.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(概算/最大 海外先物取引のリスクと費用について 2.585%(税込・年率))をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的に費用をご負担いただく場合があります。
※現地諸費用(外国の有価証券市場における売買手数料、公租公課その他の賦課金)の額は、現地の制度、情勢等に応じますのであらかじめ記載できません。

その他手数料、諸費用等(税込) ※

  • 口座元帳(顧客勘定元帳)等
  • 取引残高報告書等の写し
  • 残高証明書等

ロ.10単元株を超える場合550円に1単元株以下を増すごとに55円を加算(上限 11,000 円)

各商品に係るリスクについて

上場有価証券等
上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場・金利水準・為替相場・不動産相場・商品相場等の変動や、投資信託・投資証券・預託証券・受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式・債券・投資信託・不動産・再生可能エネルギー発電設備・公共施設等運営権・商品・カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

外国株式
外国株式(外国株預託証券等を含む)については、上記リスク要因のほか、カントリーリスク等により損失が生じるおそれがあります。また、一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示は行われておりませんので、十分にご留意下さい。

投資信託
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等による基準価額の変動等により損失を生じるおそれがあります。また外貨建て外国投資信託の場合は、為替相場の変動により、分配金・償還時及び中途換金時の円貨での受取金額は変動し、投資元本を割り込む可能性があります。
投資信託は、個別の投資信託毎に、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。

債券 海外先物取引のリスクと費用について
債券は、発行体の信用状況・金利水準や債券市況等により価格は変化するため満期前にご売却する場合には投資元本を割り込む可能性があります。また外貨建て債券の場合には、為替相場の変動により、利金・償還時及び中途売却時の円貨での受取金額は変動し、投資元本を割り込む可能性があります。ご投資にあたっては、契約締結前交付書面や目論見書・販売説明書をよくお読みください。

リスク・手数料等説明ページ

株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場などの変動や、裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動に伴い、価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託(ETF)・指標連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は 商品一覧をご確認ください。

為替変動リスクの例 米ドル建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル=100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際(1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定)の為替レートが1米ドル=90円(1米ドル=100円のときよりも10円円高になっている)になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円、損をすることになります。

株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください

その他留意事項

契約締結前交付書面

債券のお取引に係るリスクや手数料

本ページ上では、円建て・外貨建て債券及び個人向け国債についてご説明しています。
当社で取り扱う債券には、本ページ上で説明する内容以外のリスクを含むものがございます。詳細は、各商品の契約締結前交付書面、目論見書、商品説明書等をご確認ください。
個人向け国債は、中途換金時に一定の制限があります。詳細は本ページ下部をご確認ください。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、満期まで持ち続けることにより、発行時に定められた金額で償還される金融商品です。
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります)。なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

為替変動リスクの例 半年に1回1%の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に100米ドル(10,000米ドル×1%)を受け取った際の為替レートが1米ドル=100円だった場合、円に換算すると10,000円を受け取ることになります。
さらに半年後(購入時から1年後)も100米ドル(10,000米ドル×1%)を受け取りますが、このとき1米ドル=90円だった場合は、円に換算すると9,000円となりますので、半年前と比べて1,000円分の為替差損が生じていることになります。

債券は売却出来ないことがあります

債券の手数料について

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります

個人向け国債は、国(日本国政府)が発行する個人の方を対象とした債券であり、満期時の元本の返済、半年毎の利子の支払いも国が責任をもって行います。
ただし、下記のとおり換金や売却が制限される場合がありますので、あらかじめご確認ください。
個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

無登録格付について

その他留意事項

契約締結前交付書面

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引やお預かりに関する契約は、クーリングオフの対象にはなりません

取引方法等に関するご説明

当社における株式、債券の取引方法

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

租税の概要

  • 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
  • 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子(為替差益がある場合は為替差益を含みます。)については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の譲渡益及び償還益(それぞれ為替差益がある場合は為替差益を含みます。)は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子(為替差益がある場合は為替差益を含みます。)については、利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の譲渡益及び償還益(それぞれ為替差益がある場合は為替差益を含みます。)は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等(特定公社債に該当しない公社債等を含みます。)の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
  • 円貨建て債券・外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益(それぞれ為替差益がある場合は為替差益を含みます。)については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。また、国外で発行される円貨建て債券・外貨建て債券(一部を除く。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

当社の概要

お問い合わせ先

平日 8:40~17:10 土日 9:00~17:00 (祝日・年末年始を除く) 【ご注文およびそのご確認の受付時間】平日 8:40~17:10

  • 土日は、お問い合わせ内容によっては一部お答えできない場合があります。
  • ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
  • ナビダイヤルは通話料が発生します。(固定電話:3分9.35円(税込)/ 携帯電話:20秒11円(税込))
  • 携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。

お取引についてのトラブル等は、ADR (注) 機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
(ADR機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記のご意見・苦情ダイヤルまでご照会ください)

  • ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

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野村證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

COPYRIGHT © NOMURA SECURITIES CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.

企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます。投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては、市場価格及び行使対象株式の価格の影響を受けます。
また、新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。新株予約権をあらかじめ定められた期限内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
権利行使により株式を取得した場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。

各種手数料

【買い】
約定単価 × 数量 = 現地約定金額
現地約定金額 + 現地手数料 = 現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート = 円貨約定金額
円貨約定金額 + 国内取次手数料 + 消費税 = 最終受渡金額
【売り】
約定単価 × 数量 = 現地約定金額
現地約定金額 - 現地手数料 - 海外先物取引のリスクと費用について 現地諸費用(SEC手数料) = 現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート = 円貨約定金額
円貨約定金額 - 国内取次手数料 - 消費税 = 最終受渡金額

現地手数料
現地諸費用(SEC手数料)
海外先物取引のリスクと費用について 海外先物取引のリスクと費用について
約定代金 取次手数料(税込)
7.5万円以下 約定代金の11.0%
7.5万円超 50万円以下 8,250円
50万円超 100万円以下 (約定代金の1.00%+2,500円)×1.1
100万円超 300万円以下 (約定代金の0.90%+3,500円)×1.1
300万円超 500万円以下 (約定代金の0.80%+6,500円)×1.1
500万円超 1,000万円以下 (約定代金の0.70%+11,500円)×1.1
1,000万円超 3,000万円以下(約定代金の0.60%+21,500円)×1.1
3,000万円超 5,000万円以下 (約定代金の0.50%+51,500円)×1.1
5,000万円超 1億円以下 (約定代金の0.40%+101,500円)×1.海外先物取引のリスクと費用について 1
1億円超 (約定代金の0.30%+201,500円)×1.1
海外委託取引(香港・上海・深セン市場)の受渡金額までの計算

【買い】
約定単価 × 数量 = 現地約定金額 海外先物取引のリスクと費用について
現地約定金額 + 現地手数料 + 現地諸費用等 = 現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート = 円貨約定金額
円貨約定金額 + 国内取次手数料 + 消費税 = 最終受渡金額
【売り】
約定単価 × 数量 海外先物取引のリスクと費用について = 現地約定金額
現地約定金額 - 現地手数料 - 現地諸費用等 海外先物取引のリスクと費用について = 現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート = 円貨約定金額
円貨約定金額 - 国内取次手数料 - 消費税 = 最終受渡金額

海外先物取引のリスクと費用について

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外国株式の魅力

世界の優良企業への投資

投資機会の拡大

リスク分散

お取引方法の概要

1. 海外委託取引

海外先物取引のリスクと費用について
取引時間 担当者にお問い合わせください
決済通貨 円貨もしくは外貨
適用為替 当社の定める為替レート
売買価格 指値注文
売買単位 銘柄によって異なります
約定日 発注日(現地約定日)の翌営業日
受渡日 発注日から起算して4営業日目※
注文有効期限 当日のみ
手数料 手数料として、現地(海外)手数料、国内取次手数料等がかかります。また、円貨決済での受渡代金の為替レートは、当社が定めるレートとなります。

2. 国内店頭取引

取引時間 担当者にお問い合わせください
決済通貨 円貨もしくは外貨
適用為替 当社の定める為替レート
売買価格 当社の提示する価格
売買単位 銘柄によって異なります
約定日 発注日が約定日となります
受渡日 約定日から起算して4営業日目
注文有効期限 当日のみ
手数料 当社提示価格に必要なコストが含まれているため別途手数料はかかりません

外国株式の預け替え(移管)

手数料など諸費用について

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

外国株式メニュー

資産運用のご相談は
下記もしくはお近くの店舗へ

あかつき証券株式会社 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第67号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

東洋証券

各取引所の概要

各取引所の概要 各取引所の概要についてご説明いたします。

株価情報(店頭取引取扱銘柄)

株価情報(店頭取引取扱銘柄) 店頭取扱銘柄の株価をご覧いただけます。

外国証券情報

外国証券情報 外国証券情報を閲覧いただけます。

注文について

注文について 米国株の注文に関する説明はこちらをご覧ください。

手数料等

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休場日

休場日 休場日についてご説明いたします。

米国株レポート

米国株レポート 各株式市場の見通しをご覧いただけます。

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