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取引のリスクについて

取引のリスクについて
国債先物オプションの特徴は、行使価格(国債先物を購入できる価格)毎に上場している点です*15。具体的には中心となる価格に対して上下10種類ずつ、合計21種類の行使価格が設定されます(例えば行使価格が145円00銭、145円50銭などのように50銭刻みでオプションが設定され、それぞれ上場します)。中心となる行使価格は取引開始日の前営業日の先物価格に最も近い価格がベースになります(この価格をATM(At The Money)ということもあります)。決済については、権利行使日の取引終了時刻(15時15分)に先物取引を成立させることなどで行います。

事業等のリスク

GMOクリック証券株式会社(以下、「GMOクリック証券」といいます。)、株式会社FXプライムbyGMO(以下、「FXプライムbyGMO」といいます。)、GMOコイン株式会社(以下、「GMOコイン」といいます。)及び外貨ex byGMO株式会社(以下、「外貨ex byGMO」といいます。)は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けています。GMOクリック証券は商品先物取引業を営むため、商品先物取引法第190条第1項に基づく許可を受け、同法及び関連諸法令による各種規制並びに監督官庁による監督を受けており、GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の2に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けています。これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、監督官庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、これらの会社の経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

a. 自己資本規制比率等について

b. 顧客預り資産の分別管理及び区分管理について

② 資金決済に関する法律(資金決済法)について

③ 金融サービスの提供に関する法律及び消費者契約法について

④ 商品先物取引法について

⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について

⑥ 取引のリスクについて 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について

⑦ 暴力団排除条例について

(2) 事業環境に関する事項

(3) 市場リスクについて

(4) 信用リスクについて

(5) 資金調達リスクについて

(6) 特定の事業への依存度が高いことについて

(7) コンピュータシステムについて

(8) 情報セキュリティリスクについて

(9) 外部取引先との関係について

(10) 取引のリスクについて 海外での事業活動に係るリスクについて

(11) 親会社グループとの関係について

① GMOインターネットグループにおけるGMO-FHの位置づけについて

② GMOインターネットグループとの取引について

  • ※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引です。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計算書上に収益として計上される額とは異なります。

③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について

a. 親会社役員の兼務状況

氏名 当社における役職 親会社における役職
安田 昌史 取締役 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
金子 岳人 取締役 取締役

b. 兄弟会社との役員の兼務状況

④ 親会社等からの独立性の確保について

(12) 自然災害等における事業継続について

GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しています。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意しており、不測の事態に備えています。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、GMO-FHのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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